ジャニーズコンサートチケットの入手に大きな影響!インターネットでの高額転売の法規制を強化へ

たびたびファンの間で怒りの声が飛び交うインターネット上でのコンサートチケット高額転売問題についに法規制をかける新法が来月提出されることが判明した。

ジャニーズのコンサートチケットは原則として、対象となるグループ・アーティストのファンクラブに入り、定価でチケットを抽選で購入する仕組み。

しかし1人で複数名義申し込んだり、チケット当選後に高額で転売することを目的とした申込みが多いため、純粋なファンのチケット当選確率まで下がってしまうことから、絶えずファンの間で論争になっていた。

ちなみに高額転売チケットはネットに溢れているが、これまでも完全に合法行為だったわけではない。
自分がコンサートの日程に行けなくなったなどの理由で非営利目的で転売していれば法的には問題が無い。
しかし高額の基準や転売の数など、どこからが営利目的で非営利なのかの判断が不明確だった。

例えば昨年9月には嵐のチケットを2年間で300枚も入手し、定価の1.6倍にあたり7万円で転売し、1000万円以上の売上を得ていた女性が古物営業法違反の疑いで逮捕。
このケースであれば、明らかに営利目的であることがわかるが他に事例は少なくレアケースだった。

ちなみにこの事案については、300枚の入手手口が「交換詐欺」という手法で原価ゼロで仕入れていたということも後ほど判明しており、詐欺容疑での立件に向けた逮捕だった可能性もありそうだ。

そして自民党議員が今回まとめた新法の概要は以下のとおり。

インターネットでの高額転売の法規制へ

目次

  • 1 インターネットでの高額転売の法規制へ
  • 2 チケットの高額転売は何故ダメか?
  • 3 チケットキャンプが利用ルールを変更

法案はインターネット上のダフ屋行為を規制するため、自民党のライブ・エンタテインメント議連(石破茂会長)が、議員立法として来月予定の通常国会で提出予定。

2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた法改正だが、規制対象は以下3条件を満たす必要がある。

1、特定の日時や場所、座席を指定
2、主催者らが転売の禁止を明示
3、主催者らが本人確認などの防止策を講じている

3条件を満たしたチケットは法規制後に転売目的で入手することはもちろん、定価を超える価格で販売することを禁じるという。

すでにジャニーズコンサートのチケットは3条件を全て満たしているコンサートも増えている。
違反者にはダフ屋行為に科されるのと同程度(東京都では6か月以下の懲役、50万円以下の罰金)か、それ以上の罰則を検討しているというから、ほとんどの転売ビジネスは成立しなくなるだろう。

既にジャニーズ事務所では転売が発覚した場合、チケットが無効になることはもちろん、未使用の状態で回収し返送しなければならず、1年間は会員資格停止。
入会金や年会費の返還は無く、再入会にも1年後に誓約書を提出する必要…といった厳しい対応で実力行使に出ていたが、明確に法律で禁止されることになる。

チケットの高額転売は何故ダメか?

昨年の8月には嵐や関ジャニ∞などの賛同アーティスト名を表示しながら「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」と116組のアーティストと共同で意見広告を出稿。

その声明によると大きく規制したい理由として3点があるという。

(1)組織や個人主が利益目的でチケットを大量購入し、転売サイトを使用して通常の何十倍という高価格で取引を行い、多額の利益を得ている

(2)何らかの方法で大量購入している組織や個人主により、ファンが正規価格でチケットを購入できない

(3)転売チケットを購入したファンが、ライブ当日に入場できない …といった問題、被害が発生している。

本来であれば私的な定価での売買(当日行けなくなった等)は禁止したくないはずだが、昨今の顔認証などの導入は犯罪者が個人を偽装することによる犯罪組織の資金源になることを防いでいる面もある。

また人気座席が高額転売のチケット購入者が多いことから、お金の無い特に若いファンは良席に座ることが難しい。
アーティスト・事務所は熱狂的なファンの裾野を広げるためにも、このような事態を防ぎたいという思惑もあるようだ。

では法改正から施行までの間、現状の状況が続くかと言えばそうでもない。

チケットキャンプが利用ルールを変更

この法律案の概要を事前に入手していたのか、チケット転売サイト最大手「チケットキャンプ」を運営する株式会社フンザは12月1日に以下の3点の利用ルールの変更を発表。

1、1公演あたりのチケット出品枚数のルール変更
2018年1月より出品可能枚数は4枚まで

2、本人認証厳格化
初回出品の際に、本人情報(住所・氏名)の登録を必須とし、出金時には更に身分証明書等の確認を行い登録された氏名と一致する銀行口座名義ではない場合は売上金を引き出せない仕様・運用に変更。
※来年3月を目処

3、カスタマーサポート強化

少なくとも来年1月から高額転売チケットは減り、3月にはさらに減少するだろう。

しかし定価以上の販売が明確に禁止される法改正施行時(現状では明確な日付が不明だが、東京オリンピック・パラリンピックの2020年までの適用を見据えている)まで、大幅な減少は見込めないだろう。

転売目的の購入者がいなくなれば、純粋なファンのチケット当選確率は上昇する。
この規制の流れが嬉しいジャニーズファンのほうが多いはずだが、大金を出してでも確実にコンサートに行っていた熱狂的なファンは行けなくなる可能性が高まる。

来年1月以降の高額転売チケットの減少傾向に注目したい。

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