Facebookが1200億円かけて建設する新施設はスタッフ100人で稼働できるデータセンター

Facebookが1200億円かけて建設する新施設はスタッフ100人で稼働できるデータセンター

10億ドル(約1200億円)の費用を投じ、アメリカ・バージニア州に巨大なデータセンターを建設することが発表されました。
地域にとっては巨額の投資となるこの一件ですが、そこで生みだされる雇用はわずか100人程度というもの。
今後はこのようなケースがさらに続く可能性が秘められています。

Governor McAuliffe Announces Facebook to Invest $1 Billion in Virginia Governor – Newsroom
https://governor.virginia.gov/newsroom/newsarticle?articleId=21430

Facebook is spending $1 billion for a building that basically no one will work in
http://mashable.com/2017/10/05/facebook-data-centers-no-jobs/

2017年6月には全世界でのMAU(月間アクティブユーザー)数が20億人に到達したFacebookには、日々膨大な量のデータが流れ込んでいます。
そのデータを保管して提供し、さらにはユーザーのアクティビティをトラッキングして企業広告に有用なデータを解析するためのデータセンターの存在が欠かせません。
そんなFacebookが新たに建設を発表したデータセンターは、東京ドームおよそ2個分に相当する9ヘクタールの面積を持つ巨大なものになる予定。
データセンター本体には7億5000万ドル(約850億円)が投資され、データセンター稼働のために必要な電力を生み出す太陽光発電施設などの費用を含めると合計で10億ドル(約1200億円)の投資が行われることになります。

その投資規模も注目を集めますが、そこで生みだされる雇用の数がわずか100人程度というところにも注目はあつまります。
地方経済にとって重要な点は、投資によって地方に投入される予算の規模と、新たに生みだされる雇用の規模といえます。
より多くの投資を引き寄せ、雇用を生みだすために地方自治体は減税措置などの制度を利用して企業にアピールを行うわけですが、生みだされる100人程度の雇用数がバージニア州にとってどれほどのメリットとなるのかは今後の推移を見守るべき点です。

事実、バージニア州は大幅な減税策を講じてきたとのこと。
デジタルデータを保管するデータセンターの機器に対してかけられている税金は、通常であれば資産額100ドルに対して3.5ドル(約1万2000円に対して400円)、つまり資産額の3.5%となっているのですが、バージニア州はこの税率を100ドルあたり40セント(約50円)、税率にして0.4%にまで低めています。

バージニア州のトッド・ヘイモア通商長官はプレスリリースの中で「Facebookによるデータセンター建設の決定は、当州にとっての経済的な勝利となります」とコメント。
また、これまでのデータセンターに関連する措置についても「バージニア州におけるデータセンター関連事業は拡大を続けています。
過去10年間における投資額は120億ドル(約1兆3500億円)にのぼり、650のデータセンター関連施設と1万3500人の雇用を生みだしてきました」とアピールしています。

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