台風の暴風警報で自宅待機”を命じられたら賃金は支払われる?労働基準法・民法での支払い義務について

暴風警報での休みに給料は支払われるの?

台風や吹雪などといった悪天候が原因で気象庁から暴風警報が出された際、会社から“自宅待機”を命じられる事があります。
働く側にとっては少し嬉しいこの命令ですが、この場合、自宅待機を命じた会社からこの日の賃金が支払われる事はあるのでしょうか?
労働基準法や民法から見た台風の日の支払い義務について分かりやすくまとめてみました。

暴風警報の基準とは?

過去のデータから外出が危険な基準を算出

暴風警報とは

暴風警報とは

暴風警報とは1秒当たりの風速平均値が基準の値を上回り、強い風による災害が予想される際に気象庁から発令される気象警報の一つです。
この暴風警報が出されている時に外出するのは危険であり、公共交通機関が停止することも多い事からこの警報が出ると会社側から出社しないよう自宅待機命令が出される事が多々あります。

地域ごとに違う暴風警報の基準とは?

地域ごとに違う暴風警報の基準とは?

暴風警報は過去のデータの蓄積によって計算されているので基準は地域によって様々であり、同じ風速の台風が上陸しても暴風警報が出る場所と出ない場所が分かれたりもします。

例えば東京都と大阪府に平均風速20m/sの暴風が予想された場合、東京23区内の暴風警報の基準は平均風速25m/sですので警報は暴風注意報に留まりますが、大阪市の暴風警報の基準は20m/sですので同じ暴風でも大阪市にだけは暴風警報が発令されるといった具合です。

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