アップルアマゾングーグルのCEOらが不法移民の保護継続を求める書簡

 Donald Trump米大統領がまだ方針を明らかにしていないにもかかわらず、大手テクノロジ企業の幹部らはすでに声を上げている。

 今回、幹部らが失望を表明しているのは、Trump大統領がBarack Obama前政権時代のプログラム「Deferred Action for Childhood Arrivals」(DACA)を破棄する意向との報道があったからだ。
このプログラムは、幼少時に米国に入国した不法移民に対して、国外退去の心配なく仕事や勉強ができる機会を与えるものだ。
2012年の導入以降、約80万人が登録して滞在許可を得ている。


多くの人がDACAを支持してトランプタワーへとデモ行進した。

提供:Getty Images

 しかし、テキサスなど10州の州政府は、Trump大統領が米国時間9月5日までに自らDACAを破棄しない場合、同プログラムの廃止を求めると警告している。
米政府は9月1日、Trump大統領が5日にDACAに関する決定を発表すると明らかにした。

 これに対し、テクノロジ業界のリーダーたちは米議会の議員らとともに、Trump大統領に対し、このプログラムの維持を強く求めている。

 Trump大統領に加えて米議会の下院議長と上下両院の院内総務に宛てた共同書簡の署名人欄には、テクノロジ業界でも特に著名な人物として、Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏、AmazonのCEOであるJeff Bezos氏、GoogleのCEOであるSunday Pichai氏、Uberの最高技術責任者(CTO)であるThuan Pham氏、AirbnbのCEOであるBrian Chesky氏のほか、300人以上の名前が記載されている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

こちらからコメントの記入が行えます

*

ピックアップ記事