米裁判所反トランプサイトの訪問者データ提出をプロバイダーに命令

 米司法省はDonald Trump大統領への抗議活動を支援するウェブサイトの訪問者のIPアドレスをウェブホスティングプロバイダーのDreamHostに要求していたが、同社はこれに反発し、提供する情報の範囲をめぐって攻防が続いていた。

 結局のところ、米司法省は反Trumpサイトの訪問者データを(当初の要求どおりではないものの)入手することになった。

 反Trumpサイト「Disruptj20.org」をホスティングしているDreamHostは、メールアドレスなどのユーザー情報を司法省に提出しなければならない。
ワシントンDC上級裁判所の裁判官が米国時間8月24日に裁定を下した。

 司法省の捜査令状は当初、ウェブサイトの運営者とユーザーのメールアドレスや住所、IPアドレスなどの情報を求めていたが、その後、要求は絞られた。
DreamHostは、サイトを訪問しただけでTrump氏の大統領就任日の暴力的な抗議デモには参加していないユーザーが特定されかねず、「捜査範囲を広げすぎ」だと主張していた。

 DreamHostはブログで、「裁判所が政府によるこのデータの入手をさらに制限した」ので、今回の裁定は勝利だと述べている。


提供:Mark Makela/Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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